今回は、交通事故で弁護士に対応を依頼するメリットをご紹介していきます。

被害者が弁護士に依頼する理由

交通事故に遭って不安なとき、弁護士に間に入ってもらう事の利点があります。
どういう利点があるのか下記で説明していきます。

被害者と弁護士は利害が一致

交通事故が起きた場合、刑事事件や免許問題、慰謝料などの損害賠償の問題が発生します。これらは法律と判例によって決まってきます。
保険会社は自社の利益を優先しますが、弁護士は法律、判例のプロです。

刑事事件に適切に発言できるのは弁護士だけ

刑事事件に対し適切にアドバイスし代理人として助けてくれるのは弁護士しかいません。

弁護士に頼むと示談金が増額となる

上記に書いたとおり、交通事故の慰謝料には自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準の3つがあります。
保険会社は弁護士基準では計算しないため、適正な金額にはなりにくいのが現状です。

弁護士に依頼すると、「慰謝料」などの金額が大きく変わります。

弁護士に頼むと保険会社とのやり取りをしないですむ

交通事故でケガをして大変な時に、不慣れな示談交渉はストレスとなります。
弁護士に依頼することで、そのストレスから解放されます。

弁護士費用を保険会社が払ってくれる場合もある

被害者が入っている任意保険に弁護士特約がついていれば最大300万円まで弁護士費用を保険会社が支払ってくれます。
交通事故の示談交渉する前に「弁護士特約」に加入しているか確認することが重要です。

弁護士に依頼する・しないで分かれる慰謝料相場

交通事故の中でも「人身事故」の被害者は、加害者に対して慰謝料を請求できます。ただし慰謝料の金額は、弁護士に依頼するかどうかで大きく変わってきます。

慰謝料には「入通院慰謝料」「後遺障害慰謝料」「死亡慰謝料」の3種類がありますが、どの慰謝料も弁護士に依頼すると大幅にアップするのです。

※当サイト試算な為、実際金額が異なる場合があります。

入通院慰謝料の場合

入通院慰謝料とは、被害者が交通事故で受傷して入通院治療を受けたことに対する慰謝料です。

たとえば通院3か月の場合の入通院慰謝料は、被害者が対応すると378000円程度ですが、弁護士に依頼すると53万円または73万円程度にまで増額されます。

後遺障害慰謝料の場合

後遺障害慰謝料は、交通事故で被害者に後遺障害が残ってしまったことに対する慰謝料です。

14段階の等級があり、1級の場合にもっとも慰謝料が高額で、14級の場合にもっとも低額となります。そして1～14級のどの等級においても、

弁護士に依頼すると被害者本人が対応した場合のだいたい2～3倍にまで増額されます。

死亡慰謝料の場合

死亡慰謝料は、被害者が死亡したことに対する本人や遺族の慰謝料です。弁護士に依頼すると1000万円以上増額されるケースも多くなってきます。

このように、人身事故で弁護士に依頼すると慰謝料の金額が大きく上がるので、「交通事故の対応は弁護士に依頼しないと損」といっても良いくらいです。

弁護士に依頼する4つのメリットと2つのデメリット

交通事故に遭ったとき、弁護士に依頼するとどのようなメリットやデメリットがあるのか、まとめます。

弁護士に依頼するメリット

弁護士基準が適用されて賠償金が上がる。

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼すると、慰謝料が大きく上がります。弁護士が示談交渉するときには「弁護士基準」によって賠償金を計算するためです。

交通事故の賠償金計算方法には、
• 弁護士基準
• 任意保険基準
• 自賠責基準

の3種類があり、中でももっとも高額になるのは弁護士基準です。

被害者が自分で交渉すると低額な任意保険基準を当てはめられるので慰謝料が減額されてしまいますが、弁護士が対応すると弁護士基準で計算するので賠償金額が一気に増額されます。

弁護士基準で増額されるのは慰謝料だけではありません。主婦の休業損害なども弁護士に依頼することによって2倍近くに上がることもあります。被害者が自分で「弁護士基準を適用してください」といっても当てはめてもらうことは困難なので、

弁護士基準の高額な慰謝料を獲得するには弁護士に依頼する必要があります。

過失割合が適正になる

交通事故で被害者の過失割合が高くなると、大きく過失相殺されて被害者の取り分が減らされてしまいます。

弁護士に示談交渉を依頼すると、きちんと法的な基準によって過失割合を判断してもらえるので、過大な過失割合を当てはめられる危険性が低下します。

加害者が事故の状況について嘘をついているときには、弁護士が実況見分調書を取り寄せたり、ドライブレコーダーを分析したりして正確な事故の状況を推定することなども可能です。

後遺障害認定を受けやすくなる

交通事故で被害者に後遺症をもたらしたら、後遺障害認定を受けなければなりません。ただ、被害者本人が後遺障害認定の請求をしても、思うように等級を認めてもらえないケースも多々あります。

弁護士であれば後遺障害認定に必要な知識やスキル、ノウハウを持ち合わせているので、効果的に等級認定を勝ち取ってもらえるでしょう。

ストレスから解放される

交通事故の被害者は、示談交渉によって大きなストレスを感じるケースが多々あります。弁護士に示談交渉を依頼すれば、自分で対応しなくて良くなるのでストレスからも解放されます。

弁護士に依頼するデメリット

弁護士費用がかかる

弁護士に依頼するデメリットは「弁護士費用」です。弁護士に依頼したときにかかる費用を上回る利益がないと、弁護士費用の分、足が出てしまいます。

一定以上の大きな事故であれば弁護士介入によって大きく賠償金が上がるので、弁護士費用の分も回収できますが、小さな事故では損になってしまう可能性があります。

必ずしも良い弁護士を選べるとは限らない

もう1つのリスクは、必ずしも良い弁護士を選べるとは限らないことです。

交通事故の対応を依頼するならば、交通事故に強い弁護士を選ぶべきです。そうしないと、高額な費用を払ってもあまり有利にならない可能性が高まりますし、きちんと説明やアドバイスを受けられずにストレスがたまるケースもあります。しかし弁護士選びに失敗してしまう方もおられます。

※弁護士に依頼するメリットを最大限に受けたければ、費用についてはリーズナブルで交通事故を得意としている弁護士を探して依頼する必要があります。

弁護士費用の相場

実際に、交通事故における弁護士費用はどのくらいになっているのでしょうか？相場をご紹介します。

法律相談料

法律相談料は、交通事故トラブルについて弁護士に相談し、アドバイスをもらうための費用です。

相場は30分5,000円程度です。ただし最近では多くの法律事務所が交通事故の法律相談に無料で対応していますし、法テラスでも無料法律相談を受け付けています。こうした無料サービスを上手に利用すれば、費用をかけずに弁護士に相談することができます。

着手金

着手金とは、弁護士に示談交渉や裁判などを依頼したときにかかる費用です。

示談交渉の場合、無料か10~20万円が相場です。訴訟の場合には、10万円や20万円など定額の事務所と、請求金額によって段階的にアップしていく事務所があります。その場合でも最低額が10万円とされていることが多いです。

報酬金

報酬金は、相手からお金を回収できたときに発生する費用です。

多くの事務所では「弁護士介入によって得られた利益」の10~20％程度となっています。または「10万円+（弁護士介入によって得られた利益の10％）」など、定額とパーセンテージの組み合わせの事務所などもあります。ここでいう「弁護士介入によって得られた利益」とは、弁護士に依頼したことによって増額された金額です。

※報酬金の割合は弁護士事務所によって大きく異なるので、弁護士費用を安く抑えたければ、なるべく報酬金のパーセンテージの低い事務所を選ぶと良いでしょう。

実費

実費は実際に案件処理のためにかかる費用です。

たとえば郵便切手代や収入印紙代、交通費、文書取り寄せ費用などが該当します。示談交渉の場合、実費はほとんどかかりません。訴訟になると、請求金額に応じた収入印紙代がかかります。たとえば100万円の請求なら収入印紙は1万円、300万円の請求なら2万円、500万円の請求なら3万円となっています。それと郵便切手代が6000～7000円程度必要です。

訴訟が進行していくと、裁判記録の謄写費用(コピー代)が必要になることがありますし、弁護士が遠方の裁判所に行く場合には高額な交通費や宿泊費がかかるケースもあります。

日当

日当とは弁護士の出張手当です。

遠方の交通事故現場を見に行ったり、事故の相手方に面談に行ったり、医師との面談のために病院を訪ねていったり、遠方の裁判所に出張したりすると、日当が発生します。相場は1日3～5万円程度です。

タイムチャージについて

弁護士費用をタイムチャージで計算する例もあります。タイムチャージとは、その案件の処理にかける時間数で弁護士費用を計算する方法です。

相場は1時間2～4万円程度です。タイムチャージ式の場合、案件が解決すると予想外に高額な費用となっていることがあるので注意する必要があります。