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交通事故に強い弁護士を見極める3つのポイントと依頼した場合の相場観

  • 2019/4/23
  • 2019/05/31
    交通事故に遭った際、不安に思う事

  • 相手の保険会社から連絡が来たけどどうすればいい?
  • 過失割合の交渉や慰謝料交渉は誰に言えばいい?
  • ネットを見ても分からないことが多すぎて、何から手を付ければいいのか分からない

上記のような悩みを抱えている方は大勢います。そんな時に、過去の事例や法律的な観点により判断を示してくれるのが弁護士です。とはいえ、日常で弁護士に依頼する機会などない人にとっては、弁護士の探し方やよい弁護士の見極め方などはわからないでしょう。

今回は、交通事故の示談交渉を依頼する際の弁護士の探し方や、選び方についてご紹介します。

交通事故に強い弁護士の特徴

弁護士に交通事故の示談交渉を依頼するにあたっては、やはり交通事故問題に関わった実績が豊富である人を見つけたいものです。弁護士事務所のホームページや広告などに記載されている内容から、どういった点を確認すればよいか説明します。

交通事故問題に精通している弁護士であること

交通事故問題に関わる弁護士は、交通事故におけるトラブルや法律関連に詳しくなくてはなりません。交通事故は、大きく分けて物損事故人身事故がありますが、それぞれにおいて発生する損害が複数あります。

損害の種類に応じて、適用対象となる制度や計算式などから損害額や慰謝料を算出し、金額の妥当性を示しながら相手と交渉していきます。

相手状況交渉ポイント
保険会社に加入している場合保険会社が対応するため専門知識が必要
保険会社に加入していない場合相手方に請求する為、支払能力を見極める

相手が保険に加入している場合は、保険会社が交渉相手となるのですが、保険会社は自動車事故対応のプロです。また、相手が保険に未加入の場合は、相手の支払い能力を踏まえて慰謝料や損害賠償を請求しなければなりません。

交通事故問題に詳しい弁護士は、交通事故に関わる法律や制度、保険会社の手法や反論方法などを熟知しており経験も積んでいます。

そのため、交通事故に関するトラブルへの対処法や相手が提示する補償の妥当性の判断交渉内容のポイントについて依頼者へわかりやすく説明ができます。

交通事故問題に精通している弁護士を見極めるコツ
「重点的に取り組んでいる分野」や「積極的に取り組んでいる分野」として、「交通事故」と明記している弁護士であれば、交通事故問題に強いと考えられます。ただし、「交通事故専門」などという表現を使用している場合は、「専門」についての客観的根拠を確認したほうがよいでしょう。

交通事故に関する勉強を欠かさない弁護士であること

交通事故には様々な種類があり、訴訟も数多く行われています。裁判所によって新たな判例が示されることもあり、保険会社は裁判の判例を参考にして示談交渉をしています。よって、最新の判例の知識を持っている弁護士を選ぶようにしたいところですが、

依頼者側はどこで判断すればいいのでしょうか?

    <この2点がポイント>

  • 事故相談が多い
  • 判例や訴訟を数多く理解しているという傾向にあるため、その辺りを判断材料としてみる。

  • 相談時に過去の判例から結び付けて対応を検討しているかどうか
  • 判例や事例を知らなければ、誤った対応をしてしまう可能性は否定できません。

また、訴訟が多い分野であるだけに、交通事故に強い弁護士は交通事故に関する勉強や研究を欠かさず、得た知識や見識を示談交渉に活かしています。

交渉相手である保険会社に知識で負けてしまうような弁護士では、頼りになりません。弁護士の中には、交通事故に関する書籍を出版している人もいます。著作物の有無に加え、その内容について書評やユーザーレビューで確認することをおすすめします。

依頼人の心理に理解のある弁護士であること

交通事故に遭った際、過失割合が確定するまでは自分が加害者側なのか被害者側なのかわからないうえ、怪我の程度や被害状況を客観的に整理できていないこともあります。また、相手との交渉で揉めているときは、肉体的にも精神的にも負担が増します。

そのような状況にある依頼人の心理を理解し適切に対応することは、交通事故問題を扱う弁護士にとって必要不可欠です。依頼人に対する理解の有無は、交通事故の状況や交渉などの説明のわかりやすさにも反映されます。

【弁護士の人となりを知るには以下の部分に着目】

  • 口コミ
  • 評価

※なお、無料相談は可能であれば3人程度に相談して、比較することをおすすめします。

交通事故の示談・調停・裁判に弁護士が欠かせない理由

交通事故時は、事故の発生直後から様々な手続きを行う必要がありますが、事故直後は弁護士が必要な状況かどうか判断ができないこともあります。
そこで、交通事故の示談や調停、裁判において弁護士が欠かせない理由をみていきましょう。

適正な過失割合を受けやすくなる

適切に示談交渉を進めてもらえる交通事故時、事故当事者は警察および双方の保険会社へ連絡をします。そして保険会社が事故の過失割合を定め、治療費や損害賠償、慰謝料などの算定に入ります。

しかし、事故の過失割合について、納得ができないことも少なくありません。また、怪我の程度が軽いと思っても、日にちが経つにつれて症状がひどくなっていくこともあります。もし長期にわたり治療をする必要がある場合は、すぐには治療費や損害賠償、慰謝料の算出はできません。


※過失割合について揉めそうな場合や、後遺症が出る可能性のある人的被害を受けた場合は、弁護士に依頼することで、被害者が不利益になることがないよう適切に示談交渉を進めてもらえます。

適正な後遺障害認定を受けやすくなる

後遺障害認定とは、交通事故による怪我が原因の後遺症の程度を1~14の等級に分類して判断するものです。後遺障害認定の等級は、治療費や慰謝料の請求において重要となる基準です。そのため加害者の保険会社は、なるべく治療費や慰謝料の支払金額を抑えたいと考え、被害者が低い等級の認定となるような妨害をしてくることもあります。

※このような状況時に助けになってくれるのが弁護士です。後遺症が何年も残ってしまった場合、交通事故後の人生に大きな影響を与えてしまうので、適切な後遺障害認定を受けることが重要です。後遺障害認定は被害者だけで対応すると、適正な認定が受けられないことも多くあるので、信頼できる弁護士に依頼することで高額な賠償金が受け取れます。加えて、被害者は怪我の治療や社会復帰のためのリハビリに安心して専念できるでしょう。

示談交渉の調停や裁判では、弁護士なしで対応するのは難しい

示談交渉が決裂した場合は裁判所、あるいは交通事故紛争処理センターや、日弁連交通事故相談センターなどのADR(裁判外紛争解決手続き)機関において、調停や和解斡旋を受けることになります。

第三者機関が間に入ることになりますが、これらの機関はあくまで中立な立場であり、被害者を助けてくれるわけではありません。調停機関からの照会や証拠・資料請求に応じるのは当事者自身です。

十分な知識がないと、示談交渉で同意できなかった相手側の言い分が通ってしまう可能性もあり、調停や和解に同意しなかった場合は裁判で争うことになります。裁判所やADR機関による調停や和解斡旋を受ける場合も、裁判で争う場合も法律の知識が大きく影響するので、

被害者だけで対応するのは極めて難しく弁護士の存在が必要不可欠です。

一般的な弁護士の相談費用

弁護士費用は依頼先の弁護士事務所によって全く違います。
示談交渉・裁判・後遺障害それぞれの費用を解説します。

示談交渉の弁護士費用

交通事故の場合、そのほとんどが示談によって解決しています。上記金額を支払う事となるでしょう。

料金体系着手金成功報酬
着手金あり10~20万円15万円+賠償額の15%
着手金なし無料20万円+賠償額の10%

裁判の弁護士費用

示談交渉が決裂したため、訴訟を依頼した場合の費用感が以下になります。

賠償金着手金成功報酬
300万円以下賠償額の8%賠償額の16%
300~3,000万円賠償額の5%18万円+賠償額の10%
3,000万~3億円賠償額の3%138万円+賠償額の6%
3億円以上賠償額の2%738万円+賠償額の4%

後遺障害認定を依頼する場合の費用

依頼内容着手金成功報酬
後遺障害申請のみ賠償額の5%~10%賠償額の15%

交通事故に強くない弁護士に依頼した場合

交通事故の示談交渉において、特に重要なのが後遺障害認定です。治療を担当する医師に後遺障害診断書の作成を依頼し、自賠責保険会社に提出して認定を得ます。この認定が適切でないと後遺障害に対する慰謝料や、後遺障害による労働機会の損失に対する逸失利益補償の請求額に、大きな影響をおよぼしてしまいます。

後遺障害認定は、曖昧な部分も多く後遺障害認定の仕組みやポイントを十分に理解していない弁護士に依頼すると、適切な後遺障害認定を受けられない恐れがあります。また、示談交渉において賠償金の提示と支払いは、相手が任意保険に加入している場合、相手の保険会社が行います。保険会社は当然ながら、自社が支払う賠償額をなるべく抑えようとします。

そのため、依頼した弁護士が交通事故における賠償金の相場を理解していない場合、保険会社が提示する賠償額の妥当性を判断できません。交通事故に対する経験が不十分な弁護士だと、保険会社に対して反論することができず、提示額をそのまま受け入れることになってしまいます。

悪徳弁護士の特徴

交通事故問題を弁護士に依頼する際は、以下のような弁護士は避けるようにしましょう。

保険会社が斡旋する弁護士は避ける

加入している任意保険に「弁護士費用特約」が付いている場合、保険会社に弁護士探しを依頼すればよいと考える人もいます。しかし、信頼できる弁護士を選びたいのであれば、保険会社が斡旋する弁護士は必ずしも交通事故問題に精通している弁護士とは限らない為避けたほうがよいです。

保険会社が損をしないような交渉をし、被害者へ支払う治療費や慰謝料を極力減らそうとしてくることもあります。


※保険会社が斡旋する弁護士以外の弁護士に依頼しても、弁護士費用特約は利用できるので、自分で信頼できる弁護士を探すようにしましょう。

慰謝料の高額請求を掲げる弁護士は避ける

交通事故に関する慰謝料の算定基準には、自賠責保険による「自賠責基準」、任意保険会社が保険金の相場として提示する「任意保険基準」、弁護士が交通事故の示談交渉や訴訟において損害賠償を請求する際に基準とする「弁護士基準」があります。これらの中で、基準額が最も高額なのは弁護士基準です。

そのため、適正な金額ではない高額な慰謝料を加害者に請求しようとする弁護士もいます。しかし、相手が応じられない金額を要求しても交渉が長引くだけなので、そのような弁護士に依頼するのは避けるようにしましょう。

弁護士費用が時間制になっている弁護士は避ける

事故の過失割合がなかなか決まらない場合、示談成立までに時間がかかります。そのため、弁護士費用の体系が時間制の場合は、弁護士費用が驚くほど高額になってしまうことがあります。事故の状況によっては、示談が始まる前の段階から弁護士に依頼する場合も少なくありません。

弁護士を探す際は、費用体系がどのようになっているのか事前にしっかりと確認しておくことが肝心です。

依頼をすぐに決めるのではなくまずは相談から始めよう

交通事故問題に直面し弁護士が必要になったとしても、早急に弁護士を決めるのはおすすめできません。信頼できる弁護士なのか見極める必要があるからです。また、弁護士費用についても事前にしっかりと調べ、いくらぐらいかかるのか確認しておく必要もあります。

まずは無料相談を利用してその弁護士の対応や人柄を見たり、費用面を相談してから依頼をするか決めることをおすすめします。