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弁護士に依頼する際の手順や準備、費用面などの不安をスーッと解決!

  • 2019/7/10
  • 2021/06/07

弁護士に相談してみようかな?と思ってもなんとなく二の足を踏んでしまう。その気持ち、分かります。弁護士って聞くと敷居が高い感じがしてためらってしまい、相談までするのは結構な覚悟が必要ですよね。
今回はそのような方に向けて、交通事故の対応を弁護士に依頼する場合、どのような準備が必要で、どのような手順で行われ、費用はどのくらい発生するのか?と不安に思う部分について細かく解説していきます。

交通事故発生後の解決までの流れ

まず、交通事故発生から解決までの流れと、その時に取るべき対応は以下の通りです。

※印は注意事項です。

事故発生

<事故発生時に行うこと>
①怪我人の救護をする
②車を安全な場所へ移動させる
③警察へ連絡する
④相手の車両ナンバー・氏名・電話番号・住所・保険会社名を聞く
⑤事故状況を写真などで記録する
⑥目撃者がいるか確認する
⑦保険会社に連絡する
⑧病院へ行く

※その場で示談に応じない事
事故発生時は興奮状態にありますが、まずは落ち着くように努めましょう。
番号:警察110番、救急車119番です。

治療

<必ず病院へ行くこと>
交通事故の場合、最初は自覚症状がなくても後から痛みがでてくるケースがあります。なので、必ず病院へ行く必要があります。また、自覚症状がある場合は医師にきちんと今の症状を話すことで後々、後遺障害が残る場合、等級認定されるかどうか交通事故との因果関係を立証することができる大きな判断材料となります。

症状固定

<治療途中で症状固定をしないこと>
症状固定とは「これ以上治療を続けても改善が見込めない」状態をいいます。まだ痛みが残っている場合は医師に今の状態を伝えて治療を続けるかどうか相談しましょう。

※保険会社に言われるがまま症状固定してはいけません。もし、弁護士に相談する場合は症状固定前に行くほうが良いです。

後遺障害等級認定

<被害者請求のほうが適正な判断をしてくれる>
医師と相談した上で症状固定となり、症状がまだ残っている場合は「後遺障害等級として認定されるかどうか」手続きによって明らかになります。

※後遺障害等級認定の申請については保険会社に任せる「事前認定」ではなくご自身でできる「被害者請求」のほうがきちんとした評価をされる可能性が高いので手間はかかりますが、おすすめします。

示談交渉

症状固定後、示談交渉にうつります。
示談が成立してしまうと、その内容を覆すことはできなくなります。その為、加害者側が示談を急いでいる場合も、決して焦って示談してはいけません。

示談成立

示談成立させる場合は「ここから先は賠償金請求できない」ときちんと理解した上で応じましょう。

事故発生から示談成立の間にはさまざまな手続きや不慣れな交渉などを行わなければなりません。ケガをしていたら被害者にとって身体的にも精神的にも不安がのしかかってしまうことになります。

※注意しておきたいこと
保険会社は加害者の味方であり、それと同時に交渉のプロです。なので、被害者自身が直接交渉をするとなると、十分な賠償金を得ることはとても難しいです。
一方、これから相談するか迷っている弁護士は被害者の味方となり、それと同時に法律のプロです。そのため、適正な賠償金を得る確率があがり、不慣れな手続きも任せることで被害者の方が安心して治療に専念することができます。弁護士に頼もうかとお悩みの方は、出来るだけ症状固定前の早い段階で相談するほうがいいです。なぜかというと、病院に通いながらアドバイスを聞くことができるので、被害者の方にとって有利となる確率が上がるからです。

今までの文章を読んで相談しようかな。と思った場合、あなたにとって有利となるように準備すると良いものを解説していきます。

弁護士に相談する際に準備するもの

初回相談無料の弁護士などに相談する時、弁護士との相談時間は限られています。限られた時間を最大限に活用する方法について紹介します。
※相談したからといって必ずしも契約する必要はありません

弁護士の選び方について

まず、どのようにして弁護士を選んだら良いのでしょうか?選び方それぞれのメリット・デメリットについて把握しましょう。

メリット デメリット
知人の弁護士 ・探す手間が省ける
・弁護士の人柄を知っている
・以前からあなたを知っている
・交通事故問題に対して実績があるのか分からない
・トラブルを知られてしまう
・途中で弁護士を変更し辛い
役所の市民相談 ・安心感がある
・無料で相談できる
・役所なので相談に行きやすい
相談可能な日が限られている
相談時間が限定されている
交通事故に詳しい弁護士とは限らない
弁護士会の相談会 ・安心感がある ・相談できるひ、相談料が地域によって違う
自分で探す ・自分に合った弁護士を選べる
・無料で相談できる事務所を選べば相談無料
・サイトで情報が事前に分かる
探す手間がかかる

やはり、交通事故問題に詳しくて自分に合った弁護士が良いですよね。
あなたの条件で絞り込んで検索してみてください。
※弁護士条件検索はコチラです。

相談前に準備しておくといいもの

・関係資料の整理
・聞きたいことを整理してメモにまとめておく

相談時に聞いておくといいこと

・不安に感じていること
・費用倒れになってしまわないか
・弁護士特約をつかえるか
※弁護士特約が分からない方はコチラを確認してください。
・事務所の方針を確認する
・弁護士費用の確認をする

当日、持っていくもの

・筆記用具
・身分証明書
・印鑑(認印で大丈夫です)

当日の服装は?

服装は普段着で大丈夫です。弁護士は見た目だけで依頼者を判断することはありません。
ですが、パジャマみたいな恰好はやめましょう。

注意することは?

  • 真実を話すこと
  • 弁護士の見通しを確認すること
  • 費用の見積もりを確認すること
  • 弁護士の人柄が自分に合うか確認すること

人対人なので人間の相性はあります。
弁護士には、ある程度自分のプライベートな話もするので信頼のできる自分と相性のいい弁護士を選びましょう。

※依頼するかどうかはあなた自身で決めることです。相談だけで終わってもなにも問題ありません。もう少し気楽に肩のチカラをぬいて相談に行ってみましょう。

自分に合う、信頼のできる弁護士と出会い、費用面とその後の見通しをシッカリと理解した上で、依頼を決めたなら少し安心できると思います。
次は、依頼を決めた際に準備するものと入手場所について解説していきます。

弁護士に依頼する際に準備するものと入手場所について

相談後に、弁護士依頼を決めた際に準備するものは下記の通りですが、ケースによっては無い場合もあります。

必要書類

  • 交通事故証明書
  • 警察署・交番・自動車安全運転センターで申請書を交付してもらえます。

  • 実況見分調書
  • 検察庁でコピーを入手できます。

  • 事故発生状況報告書
  • 加害者の保険会社に賠償金請求する際に必要な書類です。
    事故発生状況報告書を参考に過失割合が決まります。
    作成は被害者自身が行います。

  • 診察報酬明細書
  • ケガの治療を行った病院で入手します。病院の印が押されているか事前に確認しておきましょう。

  • 診断書や後遺障害診断書
  • 各領収書
  • 死亡診断書
  • 休業損害診断書
  • 事故前の収入を証明するもの
  • 依頼時に示談交渉を進めていた場合はその経過を示す書類

弁護士に依頼し、解決までの流れ

<弁護士は依頼を引き受けると次のような流れで解決します>
①相談をうける
②委任
③交渉
④示談交渉
⑥(裁判)
⑥保険金の振込

という流れで解決します。次に、弁護士費用の内訳や支払い時期について解説します。

弁護士費用の内訳と支払い時期について

弁護士にかかる費用は事務所によって異なりますが、主にどのような費用の項目があるのかまとめていますので目安として参考にしてください。

弁護士費用

項目 支払い時期 費用相場
相談料 相談時 30分5000円~10000円
着手金 正式に依頼する時
(委任契約書を作成するとき)
10万円~
経済利益の額によって違う
報酬金 解決後 経済利益の額によって違う
手数料 契約の内容によって違う 数万円~数十万円
契約の内容によって違う
時間制報酬 契約の内容によって違う 1時間5000円~30000円
契約の内容によって違う
実費 解決後
日当 解決後 3~5万円/半日 5~10万円/1日
契約の内容によって違う

相談料

法律相談の際にかかる費用です。
30分5000円程が相場ですが、相談料無料のところもあります。

着手金

正式に依頼する際に発生する費用です。結果的に依頼通りにならなかったとしても返金はされません。
ただし、着手金無料のところもあります。

(旧)日本弁護士連合会報酬等基準によれば、交通事故の損害賠償請求事件の着手金は次のように定められています。

着手金相場

経済的利益 着手金
〜300万円 経済的利益の8%
300万円1円~3000万円 経済的利益の5%+9 万円
3000万円1円~3億円 経済的利益の3%+69 万円
3億円~ 経済的利益の2%+369 万円

<経済的利益とは?>
弁護士が介入することにより得ることができた「経済的な利益」のことです。

(旧)日本弁護士連合会報酬等基準によれば、交通事故の損害賠償請求事件の報酬金は次のように定められています。

報酬金相場

経済的利益 報酬金
〜300万円 経済的利益の16%
300万円1円~3000万円 経済的利益の10%+18 万円
3000万円1円~3億円 経済的利益の6%+138 万円
3億~ 経済的利益の4%+738 万円

<経済的利益とは?>
弁護士が介入することにより得ることができた「経済的な利益」のことです。

時間制報酬(タイムチャージ制)

時間制報酬の弁護士さんもいます。時間給を定めており、事件解決のために働いた時間の分だけ費用が発生します。他の支払い方法とは違う特別な方法なので、「着手金+報酬金」との併用はされないのが通常です。

相場 5000円~30000円/時間 (弁護士によってピンキリとなります)
支払い時期 解決時、もしくは弁護士との契約の内容によって違います

手数料

1回で終了するような事務的な手続きを行った場合に発生する費用です。他の支払い方法とは違う特別な方法なので、「着手金+報酬金」との併用はされないのが通常です。

相場 内容証明書作成の場合は2~3万円ほど
支払い時期 依頼時(委任契約書を作成するとき)もしくは弁護士との契約内容によって違います。

実費

問題解決にあたりかかった費用です。
出張費・出頭日・交通費・宿泊費・郵便代・申立印紙代・通信費などがあげられます。

支払い時期 解決後

弁護士日当

出張日当・・・弁護士が調査のために出張した場合など1日拘束するような業務を行ってもらう場合に支払う費用です。

出頭日当・・・弁護士が裁判所に出向くなど、示談交渉の場など事務所以外で仕事をする場合に支払う費用です。

支払い時期 解決後

費用がかからない場合

ご自身や家族の加入している任意保険に「弁護士特約」がついている場合は、弁護士費用を最大で300万円まで保険会社が負担してくれるので、ほとんどのケースで自己負担ゼロで依頼できます。

弁護士の紹介

1~4を読み、不安や分からなかったことは解決しましたか?最後に、交通事故を得意としていて、交通事故についての相談をたくさん解決してきた相談料無料、着手金無料の弁護士事務所をご紹介します。
一人で悩まずに、まずは無料でプロに相談し、少しでも安心していただきたいです。