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交通事故の慰謝料としていくらもらった!?過去の7つのケースから見る相場観

  • 2021/6/29
  • 2021/08/03

交通事故に遭ったら、加害者に対して「慰謝料」を請求できますが、慰謝料の金額は具体的に「いくら」になるのでしょうか?

慰謝料とは、交通事故によって被害者が受けた精神的苦痛に対する賠償金です。基本的に人身事故のケースで発生しますが、実際の交通事故の慰謝料額は、ケースによって大きく異なります。今回は、さまざまなケースにおける交通事故の事例をもとに、慰謝料の相場について解説していきます。

前提として知っておきたい交通事故の慰謝料のこと


交通事故の慰謝料の相場を理解しようとするとき、はじめに知っておきたいことがあります。それは、慰謝料は交通事故の賠償金のすべてではないということです。交通事故に遭った場合、相手に以下のような賠償金を請求できます。

  • 治療費
  • 付添看護費
  • 交通費
  • 雑費
  • 休業損害
  • 逸失利益
  • 介護費用
  • 器具や装具の費用
  • 慰謝料

上記を見てもわかりますが、慰謝料は賠償金全体の一部に過ぎません。
「交通事故に遭ったら慰謝料を請求できる」は正しいのですが、「交通事故で請求できるのは慰謝料だけ」ではありません。
誤解している方が非常に多いので、前提として知っておきましょう。

また慰謝料には「入通院慰謝料」「後遺障害慰謝料」「死亡慰謝料」という3種類があります。
入通院慰謝料は、人身事故で常に発生する慰謝料、後遺障害慰謝料は後遺症が残って後遺障害認定を受けたときに発生する慰謝料、死亡慰謝料は被害者が死亡したときに発生する慰謝料です。

ひとことで「慰謝料」と言っても、内訳としては上記の合計額となります。

以下では、どのような交通事故のケースで、被害者の方がいくら慰謝料をもらったのか、具体的にご紹介しますが、いずれのケースも弁護士へ相談することで提示額が上がっている事から弁護士へ相談する事が最優先であると考えられます。

任意保険会社からの提示額 弁護士への相談後の獲得額
ケース1 378,000円 530,000円
ケース2 1,269,000円 2,230,000円
ケース3 1,769,000円 4,420,000円
ケース4 8,373,000円 16,030,000円
ケース5 17,285,000円 31,000,000円
ケース6 17,000,000円 28,000,000円

ケース1.症状固定後の慰謝料提示額に納得がいかない

Aさんは、事故に遭って打撲などの傷害を負い、3か月間通院しました。
MRIなどで撮影をしても特段異常は見当たらず、後遺症も残らずに3か月で症状固定しました。慰謝料は入通院慰謝料のみとなり、任意保険会社からは378,000円を提示されました。
「適正な金額なのか?」と疑問を抱いたAさんが弁護士に相談したところ、「法的な相場は53万円」と言われました。

幸いAさんは弁護士費用特約に入っていたので、特約を使って弁護士に示談交渉を依頼して、入通院慰謝料として53万円を獲得してもらえました。

弁護士費用については保険会社が負担するのでAさんに負担はかからず、Aさんは53万円をまるまる取得することができました。

結果:378,000円→530,000円になった。(152,000円UP)

ケース2.むちうちで14級の後遺障害が残ったケース

Bさんは、追突事故に遭ってむちうちになりました。
通院してもなかなか良くならず、10か月間整形外科に通い続けましたが後遺症が残りました。ただ、MRIなどの画像では異常を確認できなかったので、後遺障害認定請求をしても14級の認定となりました。

この場合慰謝料として、いくらもらったのでしょうか?

保険会社からは入通院慰謝料869,000円、後遺障害慰謝料40万円の、合計1,269,000円の慰謝料を提示されました。
Bさんとしては、慰謝料が妥当かどうかわからなかったので弁護士に相談したところ、入通院慰謝料は113万円、後遺障害慰謝料は110万円の合計223万円が妥当という説明を受けました。

そこでBさんは弁護士に示談交渉を依頼して慰謝料を請求してもらい、223万円の慰謝料を受け取ることができました。
弁護士に40万円程度支払いましたが、それでも手元には183万円入ってきたので、依頼しないケースよりも多くの金額を受け取ることができています。

結果:1,269,000円→2,230,000円になった。(961,000円UP)

ケース3.むちうちで12級の後遺障害が残ったケース

Cさんは、むちうちとなって8か月通院しましたが、症状が完治せずに後遺障害が残りました。
Cさんの場合、MRIの画像検査で異常所見があったので、後遺障害等級は12級が認定されました。

任意保険会社からは入通院慰謝料が769,000円、後遺障害慰謝料が100万円の合計1,769,000円を提示されましたが、金額が妥当かどうかを知りたくて弁護士に相談しました。

すると、弁護士基準の場合には入通院慰謝料が132万円、後遺障害慰謝料が290万円の合計422万円になると知りました。
弁護士に依頼しても十分な利益の出る金額だったので、Cさんは弁護士に示談交渉を依頼して、慰謝料422万円を勝ち取ってもらいました。
弁護士に60万円程度支払いましたが、Cさんの手元には362万円程度入ってきている計算です

任意保険会社の提示額より200万円近くアップしており、弁護士に依頼しても十分もとはとれています。

結果:1,769,000円→4,420,000円になった。(2,651,000円UP)

ケース4.高次脳機能障害となったケース

Dさんは、交通事故で頭を打って高次脳機能障害となりました。
入院2か月、通院10か月の末症状固定し、5級の後遺障害認定を受けました。
任意保険会社からは、入通院慰謝料として1,373,000円、後遺障害慰謝料として700万円の合計8,373,000円の慰謝料を提示されましたが、実際にはいくらもらったのでしょうか?

Dさんは「仕事もできなくなって介護も必要となり、これだけ苦しんでいるのに837万円では少ないのではないか?」と考えて、家族と一緒に弁護士へ相談しに行きました。

結果、相場は入通院慰謝料が203万円、後遺障害慰謝料は1,400万円、合計1,603万円が妥当と聞きました。
任意保険基準の倍近い金額であり、弁護士に示談交渉を依頼して慰謝料を勝ち取ってもらいました。

相手から払われた金額は1,603万円、弁護士費用が100万円くらいかかりましたが、Dさんは弁護士費用特約に加入していたので、弁護士費用は全額保険会社が負担してくれました。
そこでDさんは慰謝料1,603万円を全額受け取ることができ、十分な利益が出ました。

結果:8,373,000円→16,030,000円になった。(7,657,000円UP)

ケース5.脊髄損傷となって後遺障害1級が認定されたケース

Eさんは交通事故で脊髄を損傷し、傷が深かったために全身に麻痺が残り、自力では日常生活に必要なことすら何もできなくなりました。
入院6か月の後、後遺障害認定請求をして1級が認定されています。
任意保険会社からは入通院慰謝料1,285,000円、後遺障害慰謝料1,600万円の、合計17,285,000円を提示されました。

Eさんの家族は金額が大きいか小さいかわからなかったので弁護士に相談したところ、妥当な金額は入通院慰謝料が244万円、後遺障害慰謝料が2,800万円以上、合計で3,000万円以上にはなると知りました。
差額があまりに大きかったので弁護士に示談交渉を依頼し、合計3,100万円の慰謝料を勝ち取ってもらいました。

230万円程度の弁護士費用を差し引いた、Eさんのご家族の受取額は2,870万円程度となり、当初任意保険会社が提示した金額と比べると1,000万円以上アップしています。

結果:17,285,000円→31,000,000円になった。(13,715,000円UP)

ケース6.一家の大黒柱が死亡したケース

Fさんには妻と2人の娘がいましたが、交通事故に遭って死亡してしまいました。
交通事故で被害者が死亡すると「死亡慰謝料」が支払われます。
任意保険会社からは、1,700万円の慰謝料を提示されましたが、実際には慰謝料をいくらもらったのでしょうか?

残されたFさんの家族は、これが妥当な金額かどうかわからなかったので弁護士に相談に行くと、法的な基準としては2,800万円程度が妥当と知りました。
そこで弁護士に示談交渉を依頼し、2,800万円の死亡慰謝料を勝ち取ってもらいました。

弁護士には130万円程度支払ったので、Eさんの家族の受取額は2,670万円程度となり、十分な利益が出ました。

結果:17,000,000円→28,000,000円になった。(9,000,000円UP)

弁護士に依頼すると慰謝料が増額される

以上のように特に人身事故では、後遺障害の等級が重い場合や死亡事故など、重大なケースになればなるほど、慰謝料の金額が上がっていきます。
また同じ内容の交通事故であっても、弁護士に依頼すると大幅に慰謝料の金額が増額され、いくらもらったのかが全く変わってきます。

これは、任意保険会社には低額な「任意保険基準」があり、被害者が自分で対応するとその低い基準が適用されるためです。
法的に適正な基準を適用してもらうには、弁護士に示談交渉を依頼するか裁判を行う必要があります。

上記で紹介したAさんやDさんのように「弁護士費用特約」に加入していたら、弁護士費用を保険会社が負担してくれるので、依頼者の受取額はさらに大きくアップします。交通事故、特に人身事故に遭われたら、まずは一度交通事故に強い弁護士に相談してみてください。