後遺障害7級は、1級から14級のうち7番目に重い障害になります。後遺障害7級では等級を決める際に「併合」というルールも使われ、さらに高次脳機能障害などの診断や認定の難しい障害も含まれます。

後遺障害7級が認められる事例は以下の通りです。

• 1眼が失明し、他眼の視力が0.6以下になった
• 40cm以上の距離では普通の話し声を解することができない

後遺障害7級と認定されるためには、大変慎重な対応が必要です。交通事故に遭われた方やご家族の対応策のヒントとして、またはいざというときの備えとして、後遺障害7級についての情報をチェックしておきましょう。

ここでは、後遺障害7級の症状や認定してもらうためのポイントなどについてご説明します。

後遺障害7級に当てはまる症状と賠償金額事例

後遺障害等級とは

交通事故に遭ったことによって残った後遺症のことです。後遺症は原因に関わらず、怪我や病気が治った後に残る症状のことをいいますが、後遺障害では原因が交通事故に限定されています。

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また、後遺障害は自賠責保険の等級にその症状が当てはまるものに限られており、その審査は損害保険料率算出機構で行われます。等級ごとに労働能力の喪失率があり、労働能力が失われた、または減少した場合のみが後遺障害となります。

後遺障害7級の部位ごとの障害状況

【詳しく解説】

※各後遺障害等級に関する解説はコチラから

後遺障害7級の慰謝料相場・逸失利益と3つの慰謝料基準

後遺障害7級と認定されたときに、請求できる慰謝料相場をご紹介します。

慰謝料の算出方法には、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準と3つの基準があり、それぞれに慰謝料金額が異なります。もっとも高い金額が期待できるのは、弁護士基準です。

弁護士基準

弁護士基準は、もっとも高いとされる基準であり、相場としては1,000万円とみられています。また、弁護士に依頼することで、精神的な苦痛や家族の得た苦しみなどを加味して、相場以上の慰謝料を請求できることもあります。

弁護士基準は民事裁判でも使われるものであり、裁判にしなくても弁護士が示談交渉することで使える基準です。

自賠責基準

自賠責基準の慰謝料は、後遺障害7級で409万円となります。これは最低限度の金額であり、3つの基準の中でもっとも低いものです。

任意保険基準

任意保険の慰謝料には、それぞれの保険会社によって違いがあります。ただし、目安としては500万円程度になると考えられており、自賠責基準の慰謝料よりはやや高額です。

後遺障害7級の判例

大阪地方裁判所平成20年（ワ）第11692号事件

概要：信号のある交差点において、右折乗用車と対向直進乗用車が衝突
慰謝料：1,420万円

大阪地方裁判所平成23年（ワ）13126号事件

概要：加害車両が中央分離帯を越えて侵入。対向車線の左端車線を直進していた車両と正面衝突
慰謝料：1,450万円

後遺障害7級の認定してもらうための重要な6つの書類

後遺障害7級の認定は、加害者側の自賠責保険会社に対して申請します。提出書類を元に厳正なる審査が行われ、認定するか否かを決定します。

申請を行う方法は、以下2点です。

事前認定とは

後遺障害7級の認定申請には必ず「後遺障害診断書」が必要です。加害者側の任意保険会社から自賠責保険会社に対して手続きを進めてもらう場合、診断書さえ送付すれば残りの必要な書類は全て用意してくれます。

ただし、書類不備などが発覚した場合、認定自体受けることが出来なくなる場合があるため注意が必要です。

被害者請求とは

この方法は被害者自らがすべての書類を用意し、加害者側の自賠責保険会社に対し直接申請を行う方法です。

事前認定と違い、自分で書類を集めるため内容の不備などはありませんが、時間がかなりかかってしまうという点がデメリットです。また、申請を行うにあたって必要となる書類は以下の通りです。

後遺障害の申請可能期間と申請までの期間

事故後、通院し症状固定と判断されるまで約6ヶ月程度かかります。その間の期間に後遺障害申請を行った場合、認められるケースは殆どありません。原則として症状固定と判断された後、申請を行います。

また、後遺障害の申請は保険金支払請求の一環として行います。そのため、支払請求の時効内に行わなければ無効となるため、注意が必要です。以下保険金請求の時効です。

後遺障害の認定結果が不服だった場合、異議申し立てを自賠責保険に対し行うことができます。

回数などの制限は特にありませんが、新たな資料を提出せず以前の資料と同じものを提出した場合、認められる可能性は極めて0に等しいと言えます。

また、異議申し立て後の結果までの日数は2ヶ月～6ヶ月程度必要とです。

後遺障害7級の認定獲得の2つの重要な認定条件

後遺障害7級に認定されるためには、認定条件に該当していなければなりません。さらに必要な条件を満たしていることを、損害保険料率算出機構に認めてもらう必要があります。

後遺障害7級の認定条件としては、上記の後遺障害7級の症状に当てはまっていることが必要です。

認定条件

• 基本的には、目や耳、内臓といった機能の障害、手足の機能の障害、指の欠損のうち、比較的重度なものが当てはまります。また、外貌の障害としてはもっとも重い障害が後遺障害7級の条件です。生殖器官に関しては、男女とも二つの器官がどちらも機能を失った状態となります。
• 後遺障害14級以上の認定では、「併合」というルールが適用されることもあります。「併合」とは二つの障害を一緒にすることであり、複数の障害を受けた場合に使われる特別なルールです。併合することでより重い等級になります。

後遺障害7級の慰謝料は弁護士に依頼すれば増額できる！？

後遺障害7級は、障害の程度も非常に重いものとなり、満足のいく慰謝料を得ることがとても重要となります。

精神的苦痛も大きいものであり、今後の将来に渡って生活していくためにも十分な金額を請求することが必要です。弁護士基準で請求すれば、任意保険基準よりも高い金額を請求できる見込みがあります。

また、保険会社との示談交渉などを弁護士に代行してもらうことができるため、交通事故に遭ったことによる心身の傷を癒す時間もとれることでしょう。

さらに弁護士に依頼することで、慰謝料以外の金額の増額や後遺障害認定のサポートなども可能です。

後遺障害の認定も、本人が行えば大変な手間となりますし、保険会社に任せきりにすれば書類などが不十分になるケースもあります。そのため交通事故に遭った場合には、早めに弁護士に依頼することが有効です。