交通事故問題を弁護士に依頼するとなると、当然ですが費用がかかります。

利用すること自体が少ないので、費用の相場がよくわからないのが実情です。弁護士費用ってどれくらい？やっぱり高いの？と一度は思ったことがあるのではないでしょうか？

こちらでは、実際に弁護士に依頼するといくらかかるのか？その相場についてご説明していきます。

相場を知って、損をせず弁護士に依頼できるように、ぜひ参考にしてみてください！

弁護士費用の内訳は？

弁護士費用は大きく弁護士報酬と実費の2つに分けられ、これらをまとめて弁護士費用といいます。

弁護士報酬、実費の内訳は以下のようになります。

弁護士報酬

• 相談料
• 着手金
• 報酬金
• 日当　など

実費

• 交通費
• 通信費
• 収入印紙代
• 謄写料
• 予納金　など

そもそも弁護士費用は、個々の弁護士がその基準を決めるので、料金体系は法律事務所によって異なります。

ただ料金体系は変わってくるものの、費用の内訳はだいたい同じで、上のようなものになります。

この中でも相談料、着手金、報酬金は費用の大きな割合を占めます。一度は耳にしたことがある人もいるのではないでしょうか？

以下ではこの3つの費用について少し詳しく説明していきたいと思います。

相談料

弁護士に法律相談をする場合にかかる費用です。

例えば、交通事故に遭い、相手方の保険会社と示談交渉をしているが、提示された示談金が適正なのかどうかわからないので、弁護士に相談したいという場合にかかってくる費用です。

相談の結果、あまり納得いく内容ではなく、初回のみの相談で終わってしまった場合も返金されることはありませんので注意が必要です。

着手金

弁護士に正式に事件を依頼する場合にかかる費用です。

交通事故問題であれば、示談交渉を弁護士にお願いするといった場合に必要な費用になります。

事件の結果に関係なく必要とされ、仮に示談金が増額できなかったというような場合でも返金されることのないものです。

報酬金

成功報酬とも呼ばれます。事件が成功した場合、事件終了時に支払うものです。

ここでいう成功というのは、一部成功の場合も含まれます。完全に不成功で終わった場合（全面敗訴の場合）のみ支払う必要がありません。

交通事故では、示談金の増額に成功した場合、その増額分から報酬を支払うというケースが多く見られます。

上の3つの費用は弁護士に依頼しようと思えば、必ずかかってくる費用です。

ただ、次で詳しく説明しますが、交通事故問題に強い法律事務所であれば、相談料と着手金は0円で、初期費用は実質かからないところが多く見受けられます。

弁護士費用はどれくらいかかる？

では実際に弁護士に依頼するといったいいくらかかるのでしょうか？

大阪で交通事故問題に強い法律事務所のHPを参考に、料金体系をまとめてみました。

相談料、着手金は0円のところが多いですね！報酬金は法律事務所によって少し違いますが、事件のケースによって支払う金額が大幅に変わってきます。

交通事故問題においては、示談金がどれだけ増額するかによって報酬額が決まってくるので、一概に相場はこれ！とは言い切れないのです…

とはいえ、やはりある程度の相場がわかることに越したことはありません。

そこで、以下では日本弁護士連合会が公開している、市民のための弁護士報酬アンケートの事例をもとに一般的な相場について見ていきたいと思います。

～事例～

重傷を負った被害者から損害賠償請求の依頼を受けた。

保険会社からの提示額は500万だったが、弁護士は1000万程度が妥当であると考え、訴訟を起こした。

その結果、1000万で弁護士側が勝訴となり、全額回収することができたケース

このようなケースで、必要な着手金と報酬金はいくらになるのか、弁護士1000名弱にアンケートをとった結果が以下のとおりです。

着手金

(合計：999人)

報酬金

(合計：998人)

着手金は20万～30万の間、報酬金は50万前後が最も多い結果となっています。

ただ、先程も説明したとおり、現在では着手金が0円となる法律事務所も多く存在するので、あくまでも参考にすぎません。

また報酬金に関していえば、60万～100万までと請求の額が幅広いので、依頼する弁護士によって支払う報酬金は変わるということも頭にいれておくべきでしょう。

弁護士費用特約で費用倒れの心配がなくなる！

これまで、弁護士費用がどれくらいかかるのかについてご説明してきました。

ですが、そもそも弁護士費用特約という制度を活用すれば、弁護士費用を負担することなく、弁護士に依頼することができるのです！

弁護士費用特約とは、保険会社（被害者側）が弁護士費用を一定限度負担してくれる制度のことです。保険会社によって多少限度額が違う場合もありますが、上限300万を限度額として負担してくれます。

弁護士費用特約を使えば、自分が負担するお金は実質0円になることが多いので、あなたが弁護士費用を支払う必要はなくなります。

また、受け取る示談金よりも弁護士費用の方が高くついてしまう費用倒れのリスクも避けることができるので、非常に便利な制度なのです！

弁護士費用特約に加入している人は、ぜひこの制度を活用することをおすすめします。

費用に困ったら弁護士に相談しよう！

以上、弁護士費用がいくらかかるのか、その相場についてご説明してきました。

2004年4月1日までは、弁護士の報酬基準は弁護士会により決められていましたが、現在は弁護士自身が自由に基準を決めることができるようになっています。

そのため、おおよその目安でしか費用の予測はできず、どれくらいかかるかは法律事務所によってさまざまです。

ご紹介したとおり、初回の相談料が無料、着手金もかからない法律事務所が多いので、困ったらまずは一度弁護士に相談してみることをおすすめします。