交通事故に遭ってしまった被害者は、まずは何をすれば良いのでしょうか？

実ははじめから間違った対応をとってしまうと、後々大きな不利益となる危険性が高くなります。またいつまで治療を継続するといいのか、相手との示談交渉を有利に進めるにはどのようにすべきかなど、被害者として押さえておくべきポイントがいくつかあります。

以下では交通事故の被害者が必ず対応しなければならないことについて、ポイントを絞ってご紹介していきます。

被害者側が事故直後に対応すべきこと

★事故直後には、以下のように対応しましょう

必ず停車

事故が起こったら、必ずその場で停車します。受傷の程度が軽い場合や急いでいる場合などにも、現場を去ってはいけません。

自分以外のけが人がいたら救護

被害者の立場であっても、自動車、バイクや自転車などの車両に乗車していたなら救護義務があります。自分の他に怪我をしている人がいた場合、応急処置などをしましょう。ただし自分が重傷で動けない状態なら、無理をする必要はありません。

危険防止措置

事故の当事者には、事故現場の危険を除去すべき義務があります。路上に散らばったものなどがあれば片付けて、車は路肩などに寄せましょう。

警察へ通報

交通事故が起こったら、必ず警察への通報が必要です。警察を呼んでおかないと、事故証明書も発行されず実況見分も行われないので、将来の損害賠償請求で不利になります。加害者が積極的に対応しないなら、被害者の立場であっても110番しましょう。

現場の保全

交通事故現場の状況を保全しておく必要があります。スマホなどで写真撮影をしたりメモをとったりして、証拠を残しておきましょう。相手の車の車種や色なども把握しておくと良いです。

相手との連絡先交換

事故の相手の氏名、住所や電話番号、メールアドレスなどの連絡先と、加入している保険会社(任意保険と自賠責保険)を確認しておきましょう。

保険会社への連絡

実況見分が終了したら、自分の加入している任意保険に電話で連絡を入れましょう。事故の内容や相手の連絡先、加入している保険会社を伝えたら、多くのケースにおいて、後は保険会社同士でやり取りを進めてくれます。

病院へ行く

現場対応が終わったら、必ず一度は病院に行っておきましょう。たとえ痛みなどの症状が出ていなかったとしても、怪我をしている可能性があるためです。なおむちうちなどのケースでは、整骨院ではなく「整形外科」に行く必要があります。

交通事故後の治療・症状固定について

交通事故後、人身事故の場合には早めに治療を開始しなければなりません。治療の内容や期間は、受傷の内容や程度によって大きく異なってきます。

どのような症状でも必要なのは、「症状固定」まで通院することです。

「症状固定」とは？

それ以上の治療を施しても緩解の可能性がなくなった状態です。治療をしても良くならず、症状固定したら治療を終了します。もしもその時点で何らかの症状（後遺症）が残っていたら、後遺障害認定を検討します。

治療中、通院の際には一定以上の頻度で通院することをお勧めします。「忙しいから」と言って通院をないがしろにする方がみえますが、頻度が少なくなると入通院慰謝料を減額される可能性が高まるので、注意が必要です。

また通院治療費について、当初は相手の任意保険が出してくれます。しかし通院期間が長くなると、治療費を出してもらえなくなるケースが多々あります。その場合でも医師が「症状固定」と判断するまでは、健康保険などを使って通院を継続しましょう。

通院を途中でやめてしまったら、治療が中途半端になるだけではなく入通院慰謝料も減額されてしまいます。

保険会社との示談交渉のポイントは？

症状固定したら、示談交渉を開始します。その際のポイントについてご紹介します。

賠償金の計算基準が安くなっている可能性が高い

保険会社と示談交渉を進めるとき、相手からは休業損害や慰謝料などさまざまな賠償金額の提示を受けます。ただしその金額は、必ずしも適正なものとは言いきれません。

任意保険の場合、それぞれの会社が独自に定める「任意保険基準」によって賠償金が計算されるからです。これは法的な適正基準である「弁護士基準」や「裁判基準」とは異なり、大きく減額されています。

そのまま受け入れると、被害者にとって不利になってしまいます。

過失割合を高めにされる危険性がある

交通事故の示談交渉では、「過失割合」も非常に重要です。過失割合が高くなれば、その当事者が受け取れる賠償金はその割合分減額されてしまうからです。交通事故の過失割合には、事故の状況ごとに適切な基準があります。一方で被害者が保険会社と話し合うときには、必ずしもその基準通りにはなりません。

被害者に正確な知識がないのを良いことに、保険会社側が過大な過失割合を押しつけてくることもあります。

相手の主張を鵜呑みにしてはいけない

示談交渉が進むにつれ、保険会社からさまざまなことで主張されるケースがよくあります。たとえば「労働能力が低下していないから逸失利益が発生しない」「この時点で治療の必要性はなくなっていたから治療費や慰謝料は全額払えない」などと言われ、賠償金を減額されるケースも多々あります。そのような場合でも、相手の主張が必ずしも正しいとは限りません。

裁判では保険会社側が敗訴しているケースも多いので、鵜呑みにしないようにしましょう。

示談案にすぐに署名押印しない

最終的に保険会社が示談案を提示してきたときにも注意が必要です。なぜなら相手の提示する条件は、必ずしも法的に適正とは言えないからです。慰謝料などの金額も、被害者にとって不利に計算されているケースはよくあります。いったん示談してしまったら後からやり直すことは困難です。

法律の専門家に相談をして、受け入れても損にならないかどうか、しっかり検討してからにしましょう。

弁護士に依頼すると賠償金が上がることが多い

弁護士が示談交渉を行うと弁護士基準が適用されるため、被害者による交渉字と比べて賠償金額が大きくアップすることも非常に多いです。

自分で交渉するのに限界を感じたなら、弁護士への示談交渉の依頼も検討してみることをお勧めします。

保険会社と裁判をするなら弁護士へ依頼する

保険会社と示談交渉を進めても、お互いにどうしても合意できないケースがあります。たとえば相手が被害者に過大な過失割合をあてはめており、被害者がどうしても納得できないこともあります。また賠償金を低く見積もっているため、受け入れられないこともあるでしょう。

そのような場合には、最終的に「裁判（民事訴訟）」で解決するしかありません。訴訟では、法的な「裁判基準」が適用されるので賠償金は高額になり、事故の現場状況ごとに適正な過失割合をあてはめて賠償金を計算してくれます。

一方で、訴訟を素人の被害者1人で進めるのは困難です。裁判で勝つには、自分の主張を「法的な観点」から書面にまとめて提出しなければならず、それに関して補強する「証拠」も必要です。法的主張と立証ができていなかったら、敗訴してむしろ保険会社に有利な判決が出てしまうおそれもあります。