後遺障害が残ってしまったら、慰謝料などの補償は適切な額を獲得したいもの。しかし、残念ながら「本当に自分はこの等級なのか」「この金額で妥当なのか」と、悩みやトラブルが続出することは少なくありません。

後遺障害11級が認められる事例は以下の通りです。

• 両眼のまぶたに著しい運動障害を残す
• 40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない
• 10歯以上に対し歯科補綴を加えたもの

上記のような場合、後遺障害11級に該当するケースだと判断されます。当ページは、後遺障害等級を認定されるための申請書類や慰謝料相場感を解説します。

後遺障害11級に当てはまる症状と賠償金額事例

後遺障害等級とは

そもそも後遺障害とは何でしょうか。まず注意すべきなのは、いわゆる「後遺症」と「後遺障害」は別だということです。
一般的に、これ以上の回復が見込めない、身体的・精神的な症状のことを後遺症と呼びます。

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後遺障害11級の部位ごとの障害状況

【詳しく解説】

※各後遺障害等級に関する解説はコチラから

後遺障害11級の慰謝料相場・逸失利益と3つの慰謝料基準

慰謝料には3種類の基準があり、それぞれ獲得できる金額が異なります。後遺障害11級と認定された場合は、以下の金額を相場として考えてください。

弁護士基準

弁護士基準は、自賠責基準や任意保険基準と比べて最も高い慰謝料基準となります。後遺障害11級での慰謝料相場は、420万程度となります。

自賠責基準

自賠責基準は、被害者の最低限の補償を確保するという目的から、慰謝料も3つのなかで最も低く、135万円前後となります。

任意保険基準

任意保険基準は、保険会社が独自に定めます。弁護士基準と自賠責基準との中間と言えますが、保険会社が支払う金額を抑えることが多く、自賠責基準の金額をやや上回る程度が相場です。任意保険富順の場合、200万円程度が相場とされています。

後遺障害11級の判例

横浜地方裁判所平成5年12月16日判決

概要：歯牙障害（11級4号）
慰謝料：400万円

東京地方裁判所平成21年5月26日判決

概要：脊柱変形（11級7号）
慰謝料：500万円

後遺障害11級の認定してもらうための重要な6つの書類

後遺障害の認定は、これ以上回復の見込みがないとする症状固定が明らかになったうえで、その障害が交通事故に起因するものであると証明する書類を整えます。

その後、自賠責保険会社へ認定請求を行うというのが大まかな流れです。

後遺障害等級の認定を行う方法としては、大きく分けて２つあります。

• 「事前認定」

加害者側の任意保険会社を通じて行う

• 「被害者請求」

被害者が直接自賠責保険会社に対して請求を行う

事前認定の場合、加害側が認定に必要な書類を収集して請求するため、必ずしも適正な後遺障害等級を得られるかどうか分かりません。提出書類が同じであれば結果は変わらないのですが、事前認定の場合、加害側の提出書類に不備があっても指摘することは困難です。

後遺障害の等級認定に必要となる書類や資料には、以下のようなものがあります。

後遺障害の申請可能期間と申請までの期間

後遺障害の申請は、保険金支払請求の時効期限内に行う必要があり、時効を過ぎてしまった場合は原則請求することは出来ません。

以下保険金請求の時効となります。

後遺障害認定に納得できる結果ではなかった場合、異議申し立てを自賠責保険に対して行うことができます。ただし、提出した資料のみでは結果が覆る事は無く、新たな資料を提出しない限り基本的に認められません。

異議申し立て後、後遺障害認定の結果は2ヶ月～6ヶ月ほど必要となります。

後遺障害11級の認定獲得の4つの条件と受けられない3つの理由

後遺障害11級を受けるための条件

外傷と症状の因果関係が交通事故であると認められる事

後遺障害と認められる大前提として、症状・外傷の因果関係が交通事故であると証明しなければなりません。そのため、事故状況を正確かつ詳細に記録し、経緯や車の損傷箇所などと併せて訴えなければいけません。

継続的な治療を長期間受け続けている事

事故後、医療機関で計測的な治療を受け続けた結果、症状固定と診断される事が重要です。

症状が一貫している

症状が一貫しない状態で通院している場合、完治したとみなされる可能性があります。上記にも記載している通り、一定期間通う事も重要ですが、症状が一貫しない＝完治したのではないという旨を医師に伝える必要があります。

症状が具体的である

倦怠感や疲労感を伝えても重篤な症状ではないと判断される可能性が高いです。痛みや痺れ、動作の不自由さ等、労働に支障をきたすレベルであるという事を具体的に示すことが重要です。

認定時受けられないと判断される内容

重篤な事故でないと判断された場合

軽微な事故の場合、後遺障害認定申請が通らないケースがあります。打ち所が悪く、後遺症が残った場合などは必ず医師の診断書に記載してもらう必要があります。

症状が回復したと判断された場合

医療機関への通院をやめてしまうと「完治した」「通院するの程の症状ではなくなった」と判断されるケースがあります。また、日によって異なる症状の有無は症状固定と判断されない可能性があるため、注意が必要です。

働ける状態であると判断された場合

後遺障害と認められるケースの多くは、働ける状態でなくなったという場合です。通常通り働ける場合、後遺障害と認められない可能性があるため注意が必要です。

慰謝料請求や後遺障害等級認定時に弁護士へ依頼する際のメリットとは！？

適切な慰謝料を獲得するには弁護士基準が望ましいですが、個人が加害側の保険会社と交渉するのは容易ではありません。ここで活用したいのが弁護士です。先に紹介した被害者認定と同様に、弁護士に代理で申請してもらうことで、専門的なプロが被害者の代わりに交渉を行ってくれます。

正当な後遺障害の等級認定と補償金額を獲得するため、認定される前はもちろん、認定された後の金額交渉でも、交通事故に詳しい弁護士にぜひ相談してください。