たとえばサラリーマンが10日間入院した後に30日間通院のために会社を休んだ場合、合計で40日分の休業損害金を受け取れます。

事故に遭ったときに休業損害が発生するのは、基本的に労働で対価を得ている有職者です。会社員、自営業者、フリーランス、アルバイト、パート、派遣社員、契約者員などすべての有職者に休業損害が認められます。また家事労働にも経済的な価値があると考えられるので、主婦や主夫にも休業損害が認められます。

一方無職の人や無収入の人、子どもには休業損害が発生しません。株式などの配当所得、不動産収入や年金で生活している人も、仕事によってお金を稼いでいるわけではないので休業損害を請求できません。

「休業補償」とは何なのか？

次に「休業補償」とはどういったものなのか、ご説明します。

休業補償は労災の給付金

休業補償は、「労災保険による給付金」を意味します。会社員などのように、どこかの事業所に勤める労働者は、全員「労災保険」に加入しています。そこで業務中や通勤退勤途中に交通事故に遭った場合、「労災保険」からさまざまな給付を受けることが可能です。その労災給付金の1つが「休業補償」になります。

休業補償を受け取れるのは、給料を受け取っている労働者だけです。自営業者の場合には、基本的に労災保険に入っていないので休業補償を受け取れませんし、主婦や主夫にも休業補償はありません。もちろん無職の人や無収入の人、不動産収入や配当所得で暮らしている人、年金のみで生活している人などにも休業補償は認められません。

休業損害と同じ意味で使われるケースもある

このように休業補償は労災の給付金であり、交通事故の休業損害は異なるものですが、一般には「休業補償」と「休業損害」は同じ意味で使われているケースもあります。つまり交通事故で仕事を休んだときに、加害者や自賠責から支払われる「休業損害」を「休業補償」と呼ぶのです。使い方を混同しているものの、この方がわかりやすいので区別なく使われています。

そこで「休業補償」と言われたときには、加害者から支払われる休業損害のことを言っているのか労災の休業補償のことを言っているのか、適切に見分けることが大切です。

「休業損害」「休業補償」の違いは？

加害者や自賠責から払われる「休業損害」と、労災から支給される「休業補償」では何が違うのか、以下で解説していきます。

支払元

休業損害の場合には、「自賠責保険」や「任意保険」「加害者本人」が支払います。実際には任意保険会社と示談が成立すれば、発生した休業補償をまとめて受け取ることが可能です。一方、休業補償の場合には「労災保険」が支払元です。労災保険の申請先は、地域の「労働基準監督署」なので、労基署に労災の申請をして認定されたら休業補償を受けることができます。

支払われる人

休業損害の場合には、会社員（契約社員、派遣社員などを含む）やアルバイトなどの給与所得者だけではなく、個人事業主やフリーランス、主婦や主夫も受け取れます。休業補償の場合、受け取れるのは会社員やアルバイト、契約社員や派遣社員などの労働者のみです。フリーランスや個人事業主などは基本的に受け取れません。

支払われる日数

休業損害の場合には、仕事を休んだすべての日数分が支払われます。一方、休業補償の場合は休業4日目からとなるため、受け取れる日数が少なくなります。

支払われる金額

休業損害の場合、支払われるのは発生した損害全額です。休業補償の場合には、8割程度となります。

休業損害と休業補償を重複して受け取れるのか？

そこで会社員などが交通事故に遭った場合には、休業損害と休業補償の両方を請求することにより、合計で120％の休業に対する賠償金を受け取ることが可能です。労災の休業補償は、労働基準監督署に申請しないともらえません。事故が労災になる場合には、相手の保険会社への請求だけではなく労基署への申請もあわせて進めましょう。

「休業給付」とは何なのか？

交通事故の「休業」に関する給付として「休業給付」もあります。

休業給付とは、労災にもとづく休業補償の別名です。労災から支給される休業に関する給付金は、「休業補償給付」と言います。そこでこれを省略して「休業補償」または「休業給付」と言われます。